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PUBLICATIONS [刊行物]

『中国の公共性と国家権力』

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『中国の公共性と国家権力』

小島 華津子 ・ 島田 美和 編 慶應義塾大学出版会 2017年

▼国家統合のかたちを探る。

▼生存・生活のために築かれた多層的な「公共空間」は、近現代中国の国民国家建設の過程でいかなる役割を果たしてきたか。

▼グローバル化時代にあってなお重要性を増しつつある国家のありようを、生活者としての人びとのつながりと、国家権力との相互作用として描き出す。

『中国対外行動の源泉 』

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『中国対外行動の源泉 』

加茂 具樹 編 慶應義塾大学出版会 2017年

▼現代中国の対外行動はどのように形作られているのか?国際的要因、および統治構造による国内政治的要因からその源泉を明らかにする試み。

▼中国は、自らが歩む外交路線を「特色ある大国外交」と定義し、大国という意識を対外行動のなかで明確に表すようになってきた。日本は、そうした中国の新しい変化に極めて間近な距離で向き合っている。

▼本書は、大きく変化してきた中国の対外行動についての現象的な分析にとどまるものではない。中国の対外行動について、それを形作っている国際政治的要因と国内政治的要因という構造的レベルに腑分けし、その源泉を見出そうとするものである。

『台湾をめぐる安全保障』

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『台湾をめぐる安全保障』

安田 淳・門間理良 編 慶應義塾大学出版会 2016年

▼台湾を中心とした安全保障環境の今後を探る。

▼地政学的に重要な位置を占める台湾をめぐり、アメリカ、中国、日本の外交と軍事バランスはどう変化するのか。 台湾海峡危機は遠ざかったのか? それとも起こり得るのか?

▼台湾の軍事戦略や中国の空域統制・対台湾政策、台米関係などから、中国・台湾の安全保障に関する専門研究者たちが、日本を含む東アジア安全保障の今後のシナリオを展望する。

『秩序変動と日本外交―拡大と収縮の七〇年』

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『秩序変動と日本外交―拡大と収縮の七〇年』

添谷芳秀 編 慶應義塾大学出版会 2016年

▼国際秩序が大きく動くなかで、「九条」と「日米安保」という異なる時代環境の産物を抱え続ける日本外交。

▼「拡大」と「収縮」の誘因がせめぎ合う日本外交の七〇年を振り返り、安保政策の拡大に踏み出した今後を考えるための視座を提供する、注目の一冊。

『戦後日中関係と廖承志―中国の知日派と対日政策』

『戦後日中関係と廖承志―中国の知日派と対日政策』

王 雪萍 編 慶應義塾大学出版会 2013年

▼日本生まれの中国人で、戦後、周恩来の下で対日業務・情報収集の責任者であった廖承志(りょうしょうし)と、その下の組織横断的なグループの活動についての、日本で初めての本格的な論考集。

▼日中国交正常化以前の中国が、中華人民共和国建設から国交樹立までの期間、経済および外交分野における対日人脈を利用して情報をどのように集め、政策過程に結びつけていったのか。廖承志の下に集められた緻密な人的組織と決定のプロセスが、一次史料をもとに、ここに明らかにされる。さらにはそこには周恩来と廖承志のたぐいまれな連携が存在した。廖承志亡き後、なぜ日中関係が緊密でなくなったのか、その理由も問うものとなっている。

▼付録として、当時、廖承志と仕事を共にした外交部職員、および周恩来の通訳のインタビューを付す。

『アジアの持続可能な発展に向けて-環境・経済・社会の視点から』

『アジアの持続可能な発展に向けて-環境・経済・社会の視点から』

厳 網林、田島 英一 編 慶應義塾大学出版会 2013年

▼アジアという多様な自然環境、政治制度、宗教文化が集まる地域空間において、「持続可能な発展」はどうあるべきか?

「持続可能な発展」は、単に自然や生態系へ配慮した開発・発展のあり方ではない。
それは、エコロジカルな「環境的持続可能性」から拡張して、「経済的持続可能性」や「社会的持続可能性」をもあわせて総合的に実現できる発展のあり方のことである。
本書は、「持続可能な発展」のこの3要素を複合的に用いて、多様な文脈(国・地域)における「持続可能な社会」、すなわち「共生社会」に向けた実践を分野横断的に生き生きと描きだす。

『中国の市場秩序―17世紀から20世紀前半を中心に』

『中国の市場秩序―17世紀から20世紀前半を中心に』

古田 和子 編 慶應義塾大学出版会 2013年

▼経済学における市場概念の構築に示唆を与える。
▼17世紀から20世紀前半の中国における経済秩序の特徴を、市場とそれを支える制度の視点から考察。
▼自由かつ競争的でありながら、私的人間関係と深くからみあっていた伝統的中国の市場秩序の個性をひもとく。
▼日本・台湾・香港の8名の研究者が抵当法、市場構造、アヘン市場、仲介と情報、製造業や金融ネットワーク、在華外国商人、統制経済など多角的な視点から分析し、経済学における理論的展開に貢献する。

『日韓政治制度比較』

『日韓政治制度比較』

康 元澤、浅羽 祐樹、高 選圭 編 慶應義塾大学出版会 2015年

▼制度から解き明かす、日韓政治のゆくえ

▼首相や大統領のリーダーシップ、分割政府(ねじれ国会、与小野大)、選挙制度改革、政党規律、首都機能移転などをテーマにして、政治制度論をもとに、日韓の第一人者が1つの章を完全共同執筆した比較研究の書籍化。

『現代中国政治研究ハンドブック』

『現代中国政治研究ハンドブック』

高橋 伸夫 編 慶應義塾大学出版会 2015年

▼大きく変化し、ますます注目を集める現代中国政治。
海外を含むこれまでの主な研究・文献を分野別に整理し、問題設定・研究アプローチ(分析枠組み)・今後の課題と研究の方向性の見取り図を明快に描く、最新の研究ガイド。

▼中国政治を学び、研究対象とする、学部3・4年生(学部専門課程)・大学院生・および若い研究者たちが、自分のレポート・卒論・学位論文の研究テーマ・方向性を練り上げる際に参照できる水先案内であり、また、中国関係者・メディア関係者がこの分野における研究状況・研究者を把握しようとする際にも読める、もっとも信頼できるガイドブックである。

『戦後アジア・ヨーロッパ関係史―冷戦・脱植民地化・地域主義 』

『戦後アジア・ヨーロッパ関係史―冷戦・脱植民地化・地域主義 』

細谷 雄一 編 慶應義塾大学出版会 2015年

▼戦後国際政治史を問い直す。

▼これまでの戦後国際政治史における「アメリカ中心の視点」を相対化し、冷戦期の四つの分断国家(ドイツ・中国・朝鮮半島・インドシナ)の誕生、脱植民地化以降のアジア・ヨーロッパ諸国の水平的な関係への移行、そして多極化・地域統合から地域間関係への萌芽、という変化を読み解く試み。

『台頭するインド・中国』

『台頭するインド・中国』

田所 昌幸 編 千倉書房 2015年

インドと中国の台頭は、周辺各国、南・東アジア諸地域に、どのような パワーバランスの変化と地政的リスクをもたらすのか。七人の専門家た ちによる多角的分析。

東アジア研究所10周年(地域研究センター30周年記念講演集『アジア・アフリカ研究―現在と過去との対話』

東アジア研究所10周年(地域研究センター30周年記念講演集
『アジア・アフリカ研究―現在と過去との対話』

東アジア研究所 編 慶應義塾大学出版会 2015年

▼アジア(中国、香港、インドほか南アジア)、アフリカ研究の第一人者が語る、政治、歴史、文化人類学、外交についてのエッセンスがこの一冊に。
▼東アジア研究所開設10周年(地域研究センター30周年)を記念して開催された連続講座(2014年1月17日~3月17日)を中心に、研究所のこれまでの変遷・地域研究の将来展望をめぐる座談会、東アジア研究所の過去の研究プロジェクトなどの資料も加えた内容の記念刊行物。

『東アジア生産ネットワークと経済統合』

『東アジア生産ネットワークと経済統合』

木村 福成、大久保 敏弘、安藤 光代、松浦 寿幸、早川 和伸 著 慶應義塾大学出版会 2016年

▼新たな国際経済秩序における日本の役割を展望
世界金融危機、東日本大震災、タイ洪水、3つの危機をのりこえたレジリエントな東アジア生産ネットワーク。ASEANをハブとする自由貿易協定網が形成され、新興国・発展途上国のインフラが整備されるなか、日本はこの優れた国際分業ネットワークをいかに活用していくべきなのか。詳細な実証分析をもとに、日本の産業振興政策への知見を示す。

『中成長を模索する中国』

『中成長を模索する中国』

大西 広 編著 慶應義塾大学出版会 2016年

▼習近平改革の狙いとゆくえを読み解く。
安定した「中成長国」に向けて根本的な社会構造の転換を迫られ、模索を続ける中国。
歴史的発展過程の中で習近平改革を捉え直し、独自の調査と分析手法で2030年代の中国経済を見通しつつ、その意図と意義を明らかにする。

『東アジア海域文化の生成と展開』

『東アジア海域文化の生成と展開』

野村 伸一 編 風響社 2015年

日中韓を結ぶ「東シナ海」。それは自在な海路であり、地域文化を豊かにはぐくむ母なる海であった。基層文化再検討の試み。
民俗芸能学会「2015年度本田安次特別賞」受賞

『日本帝国勢力圏の東アジア都市経済』

『日本帝国勢力圏の東アジア都市経済』

柳沢 遊、木村 健二、浅田 進史 編 慶應義塾大学出版会 2013年

1930年代の日本帝国圏内都市の工業化と経済変容を描く
日中戦争の開始される時期に、植民地・占領地の諸都市は、いかなる発展を遂げたのか。商業構造の変容、港湾都市・行政都市・工業都市の発展をささえた日本人および現地住民の動向など、日本帝国都市の本格的な比較史研究が登場。

『太平洋島嶼地域における情報通信政策と国際協力』

『太平洋島嶼地域における情報通信政策と国際協力』

菅谷 実 編 慶應義塾大学出版会 2013年

デジタル・デバイド解消に向けた政策課題と国際協力とは?
太平洋島嶼地域は、その地理的条件を乗り越え、情報通信インフラを整備することができるのか。
その方途と社会・経済的発展への影響を、主要関係国との協力に焦点を当てて論じる。

『アジアの「核」と私たち』(2012年度実施東アジア研究所講座成果)

『アジアの「核」と私たち』
(2012年度実施東アジア研究所講座成果)

高橋 伸夫 編 慶應義塾大学出版会 2014年

▼「平和利用」と「軍事利用」の線引きは可能なのか?
▼世界で唯一の被爆国を襲った「フクシマ」は、いまわれわれに「核」の意味を再考するよう迫っている。

核兵器の拡散や原子力発電所の建設増加など、アジア諸国における「核」の利用を、「フクシマ」の教訓や影響という視点から多角的に考察するとともに、私たちが今後どのように「核」と向き合うべきかを考える手がかりを提供する。

『現代における人の国際移動―アジアの中の日本』

『現代における人の国際移動―アジアの中の日本』

吉原 和男 編 慶應義塾大学出版会 2013年

▼2013年2月、安倍首相はTPP参加へと大きく舵を切った。国内では、産業保護政策との関連でとかく「モノ」の移動が注目されがちだが、日本社会に最も大きなインパクトを与えるのは、「人の国際移動」である。
▼経済面を見ると、TPP参加は、一方で生産年齢人口の減少に伴う労働力輸入、他方で日本人労働者の雇用確保というジレンマに加え、アジア諸国間での「トップ人材争奪戦」が本格化し、それが各国の国際競争力を左右する時代が到来することを意味する。
▼しかし、政治面・社会面を見ると、話はそれだけにとどまらない。流入した多文化・多国籍からなる人々と、どのように共存し、より豊かな社会を築いていくべきなのか。政府による中長期的ビジョンの提示と国民の広範な合意形成が不可欠なのはもちろんだが、地方自治体にとっては具体的かつ眼前の 問題でもある。
▼これに対し、本書は、国内外の詳細なフィールドワークの積み重ねから、具体的政策課題を抽出する。「多文化共生社会」は単なる耳触りのよい桃源郷思想ではなく、政治・経済・社会分野を横断する21世紀日本の喫緊の課題であることが明らかにされる。

『アジアの文化遺産―過去・現在・未来』

『アジアの文化遺産―過去・現在・未来』

鈴木 正崇 編 慶應義塾大学出版会 2015年

文化遺産は、博物館に保管され、展示される遺物とは異なり、現在生きている人々の生活実践に関わり、過去から受け継がれ、現在を生き、未来へと継承される。現代社会では、文化遺産を単に保護・保存するだけでなく、どのように付き合い、活用し、未来に託すかが問われている。本書は文化遺産を過去の中に閉じ込めずに、生きている遺産として多元的に把握しようとする。

『朝鮮半島の秩序再編』

『朝鮮半島の秩序再編』

小此木政夫、西野 純也 編 慶應義塾大学出版会 2013年

朴槿恵、金正恩政権下の朝鮮半島はどこへ向かうのか?
南北朝鮮と周辺国の新しいリーダーによる地域秩序の再編はどのような形になるのか。
政権交代期の朝鮮半島をめぐるアジア秩序を解き明かすアクチュアルな一冊。